繰延税金負債(くりのべぜいきんふさい、英:Deferred tax liabilities)とは、会計方式として税効果会計を適用している場合に使用され、会計上の損益と税務上の所得の差異を調整するためのものです。
税効果会計の適用により差異を解消したときに会計上の利益が少ない場合繰延税金資産を計上します。
逆に会計上の利益が多い場合繰延税金負債を計上します。これらの差額を期首と期末で比較した増減額を法人税等調整額として計上します。
※税効果会計は、2000年3月期決算から上場・店頭公開会社及びその連結子会社・持分法適用会社に強制適用されています。
税効果会計を適用したときに、計上されます。
(1)利益処分による特別償却1万円に税効果会計を適用した。なお法定実効税率は40%である
借方 | 貸方 | ||
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法人税調整等額 | 4千円 | 繰延税金負債 | 4千円 |
(2)投資有価証券の評価益2千円の期末評価と税効果に関する仕訳をした。なお法定実効税率は40%である
借方 | 貸方 | ||
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投資有価証券 | 2千円 | その有価証券評価差額金 | 2千円 |
その有価証券評価差額金 | 800円 | 繰延税金負債 | 800円 |
どちらも税効果会計を用いて会計と税法の一時的なズレを調整しますが、繰延税金資産は会計上の利益と税法上の所得との差額で会計上の利益が少ない場合に使われます。